業務改革に伴うITシステム適正化支援

しっかりとしたIT投資を行っていないと情報漏洩等の事故が発生したときに、企業の信用が失墜し経営破綻に繋がることが多い昨今、巷のITベンダーがそれら企業に対策サービスを売り込む際、高値を吹きかけ、企業がぼったくられることもよくあります。
当事務所はそのようなケースにおいて導入企業側に立ち、どのようにITガバナンスを進めて行くかを助言し、またITベンダーから必要なシステムを調達する際に、適正な価格になるよう調達仕様書や要件定義書を審査し、ITベンダーとの交渉を有利になるよう支援します。
このような支援業務自体を一般のコンサル会社に頼むと安くても1人月で300万円～400万円(1日あたり15万円から20万円)程度は平気でとられてしまうことも多くありますが、当事務所は、ITシステムの調達を計画する企業様を格安でお手伝い致します。

当事務所では大手システムベンダーにおける長年のシステム経験を活かし、働き方改革・業務改革に伴う業務システムやセキュリティ・システムの構築に係る助言や支援が可能です。また、IT技術の研究・製品開発・コンサルティング業務や法務実務にも携わってきており、情報システムの企画・設計・導入(調達)・保守に携わる責任者(CIO等の情報システム部門長)を適切にサポート致します。

主なコアスキル領域は以下のとおりです。
1) 業務改革の方法論およびそれに伴うITシステムの調達仕様書審査、中長期戦略・実行計画策定支援等
2) IoT/ビッグデータシステムにおけるセキュリティ設計支援及びセキュリティコンサルティング
3) サイバーセキュリティ対策設計・運用支援(CSIRT構築、SOC構築など)
4) プライバシー・バイ・デザインに基づいた適切なパーソナルデータ利活用の運用設計
5) 会社法対応業務、企業ガバナンス推進業務、行政手続き全般支援

過去、日本電信電話公社(現NTT)本社にて大規模なネットワーク導入設計、通信網の運用・保守を実施。ITベンダーの老舗である日本ユニシス株式会社に移籍してからは、ネットワークサービス事業の企画・推進、また米国ユタ州のユニシス開発部門にて2年間、メインフレーム用のフォールトトレラント型通信制御装置(DCP600シリーズ)のソフトウェア設計・開発に携わり、帰国後、日本市場に導入し、金融、航空、鉄道、製造、流通など各業界のオンラインシステムを支えました。
その後、セキュリティ技術の研究・製品開発・コンサルティングや客先システムのセキュリティ設計等に携わりセキュリティ対策実務に精通。またIoTセキュリティ技術やビッグデータ事業におけるパーソナルデータの取り扱いに係るプライバシー保護施策を研究。それらの成果をもって企画部門にてセキュリティビジネス戦略を企画しサービス化を実現しました。
内閣官房政府CIO補佐官に就任後は、IT総合戦略室にて内閣府、厚労省、文科省、農水省等の予算ヒアおよび意見書作成業務等に従事。その後、財務省ならびに内閣法制局のCIO補佐官兼最高情報セキュリティアドバイザーとして就任し、多数のシステムの調達仕様書審査に携わるなど調達品質の向上、適正化に寄与。また、政府方針に基づくデジタルガバメント中長期計画策定作業を支援しました。

上記の経験を活かし、お客様のプロジェクトマネジメント全般（ITシステムの調達・構築・運用）や技術管理、リスク対策（サイバーセキュリティ、プライバシー保護対策）等の実施において適切なアドバイザリーを提供します。さらにJSOX法対応コンサルティングの経験によりIT統制にも造詣が深く、内部統制システムの構築・運用の適正化についてもサポート致します。
これらの支援により最終的にお客様のIT投資コストの適正化あるいは削減に導きます。
なお、一時期、法務部に所属し担当部長として、会社法対応業務、企業ガバナンス推進業務、代表訴訟対応プロセス策定、民事訴訟対応、知財管理業務等を実施。行政書士なので当たり前ではありますが、基本的な法律、ならびに各種行政法にも通じており、ITシステム導入にあたり法務面の検討においても支援が可能です。