建設業関連


一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
当事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をさせていただき、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、建設業に関連する各種申請(経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請等)も行います。
建設業の許可について、ご不明な点などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

当事務所が取り扱っている主な建設業に関連する手続き

建設業許可関連
・建設業許可新規取得
・許可更新・業種追加
・般・特新規(一般⇔特定)
・許可換え新規(知事⇔大臣)
・許可換え新規(他県への許可換え)
・法人成り新規(個人⇒法人)
・決算変更届・変更届
・廃業届

経営事項審査関連
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請

指名願(公共工事入札参加資格申請)

上記のほか、浄化槽工事業者登録、建築士事務所登録、解体工事業者登録、電気工事業者登録なども取り扱っています。
お気軽にお問い合わせください。


ご挨拶

事務所代表 八津川直伸

ご挨拶

昨今のデジタル人材不足は深刻なものとなって参りました。当事務所ではITシステム導入に係る、プロジェクトマネジメント(情報システムの調達・構築・運用・保守)支援や、リスク対策(サイバーセキュリティ、プライバシー保護対策)等に関するご相談もお受けしておりますので、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

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中央法務事務所行政書士
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東京都中央区入船3-1-6